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We are experienced B2B eCommerce integrators

当社は国境を越えた企業間の電子商取引導入のエキスパートです


cXML compliant
We have best experience in integration of cXML B2B for Fortune 500 companies in Asia Pacific and North America.
Cross-border
We provide service to companies in Pacific Rim countries that join TTP, RCEP, APEC treaties.
Integration support
We are capable to provide technical integration support so that you can connect your system with others.
Multilingual
We basically provides service in English, but also capable in Japanese which is one of the most difficult language.

Online B2B eCommerce

企業間(B2B)の国際的な電子商取引・電子調達

 B2B PunchOut eCommerce is a style of ‘electronic procurement’ that is not well known to consumers but it is 20 times larger than B2C eCommerce in market size, and most of global business are keen to procure their assets and materials using B2B online solution for speed and cost efficiency. We are very experienced system integrator in B2B online commerce. We have experience and knowledge of whole cross-border B2B Punch-out online procurement integration between Fortune500 global companies, and we are capable to provide both high engineering skill and deep international business experience so your business can be global online.
電子商取引サービス導入のコンサルティング
cXMLプロトコルに準拠した電子商取引・電子調達システムの導入支援をおこなっています。

・独自開発のコンサルティング
・クラウドサービスの提供
・データ処理用プログラムの提供
・異なる仕様を持つ企業間でのデータ通信のインテグレーション

商取引のすべてを一貫して電子化することを念頭におき、以下のプロセスにつき電子商取引・電子調達の実現を支援します。

・カタログ(インターネット上で電子的な製品カタログを提供する仕組み)
・見積(電子的な製品カタログを参照して電子的な見積を提供・取得する仕組み)
・受発注(電子的なカタログまたは見積を参照して受発注を行う仕組み)
・契約(電子的に作成された契約書を交わし締結する仕組み)
・配送と物流(提供される製品・サービスの受発注後の管理をする仕組み)
・請求(電子請求を行う仕組み)
・支払い(電子的に支払いを行う仕組み)

電子商取引クラウドサービス
現状では企業間の電子商取引をおこなう際は個別に独自のシステムをプロトコルに沿って構築し、コマースハブに割高な接続費用・トランザクション費用を支払っておこなう選択肢が主です。弊社はこういった高コストな一極集中管理は大企業以外には敷居が高く企業間の電子商取引の拡大にとって必ずしもメリットがあるとは考えません。また、各国・各業界には独自の商法や商習慣がありますし、そいうった集まりに分散しつつもそれらが互いに連結するような「分散管理と連携の両立」の方が現代ではふさわしいのではと考えます。

上記の観点から、弊社は妥当なコストで自由な「分散管理と連携」で実現する国際的な企業間の電子商取引を目指し、2024年に独自の電子商取引クラウドサービスを開始します。地域や業界の独自性を保ちつつ国際的に連携した低コストな電子商取引を実現できれば中小企業にも国際的なビジネスのチャンスが広がり売り手と買い手の双方に選択肢が増えてメリットが高まります。

アメリカの大企業が安心して日本の中小企業から購買をおこなえたり、国境を越えた複数企業から瞬時に相見積もりを取得して発注するような自由で選択肢が多い商取引を弊社は目指しています。

Deep Learning

画像・映像・感性に関する研究開発

 There are multiple speciality area represented by NLP (Natural Language Processing), CV (Computer Vision) and PR (Pattern Recognition) in Deep Learning. We are focusing on our intelligence to CV and PR area that can be broadly used to support human being in critical situation. Also, our another focus area is human emotional instinct like ‘like/dislike’ that takes control of 80% of their decision making. We call such instinct as ‘Kansei’ to distinguish it with other instinctive functions.
画像・動画
超解像(Super Resolution)
・低解像度画像・VHSビデオ映像・DVCAMビデオ映像等の解像度を上げる
・古い/低解像度の映像の高画質化(解像度・色彩・欠損部位補完)
・不明瞭な画像からの被写体や数字や文字の検出
・動画に含まれる複数の場面の映像を統合的に判断し解像度を上げる
メタ情報解析
・人物特定(どこの誰か特定)
・場所特定(画像から撮影場所を特定)
・物体特定(画像からそれが何か特定)
・行動特定(画像から何が起こっているかを特定 例:手話翻訳・万引き検知)
・思考特定(人間の微表情から思考や感情を推定 例:交渉・尋問での真意の判断)
画像・動画の生成
・撮影セットや俳優なしでの映像作成
・文面からそれを象徴するアイキャッチ画像自動生成
・2D画像から3Dモデル(DXF等)を生成
・動画から部分的な画像のつなぎ合わせで大きなひとつの画像を生成
感性評価(Kansei A.I.)
「好き」「嫌い」という人間自身でも理由が曖昧な感性的評価をモデル化して市場からのマクロ的な感性的評価をシミュレーションできるようにする研究を行っています。
・マーケティング戦略の評価
・工業デザインの評価
・芸術作品の評価
・容姿の評価
・映画や番組の評価
・カラーコーディネーションの評価
人間は全く変わらない評価対象(デザイン等)に対しても時間が経つと「飽きる」という評価の変化が発生します。これを人工知能に再現する研究を行っています。
・「飽きる」という特性を再現するモデルの提案
・「目新しさ」という記憶と連携した評価構造の提案
人間の視覚的な比較による「似ている」という感覚は不思議なもので、自身でも理由はわからないまま類似性を見出します。この類似性への感覚は人間の潜在意識に多大な影響を及ぼしており、これを定量的に表現する研究をおこなっています。

Consultations

コンサルティング

 As business becomes more international and electronic, the accounting, tax, and finance operations that occur on the back end are also becoming more international and electronic. We are used to comprehensively handling data contained in international and electronic accounting information from a commercial perspective, so we are used to dealing comprehensively with data contained in international and electronic accounting information. We also provide consulting services regarding the digitization of accounting, tax, and finance-related operations.
会計・税務・財務サポート
ビジネスが国際的で電子的になるにしたがってバックエンドで発生する会計・税務・財務に関する業務も国際的で電子的になってきています。例えばグローバル大企業に対するOECDが定めた軽減税率法制度(Pillar One, Pillar Two)であったり、日本で2024年から施行された電子帳簿保存法があげられます。弊社は商取引の観点を軸にして国際的で電子的に会計情報に含まれるデータを包括的に扱うことに慣れているため、フォーチュン500に入るような複数のグローバル大企業のバックエンドで発生する会計・税務・財務に関する業務の電子化についてコンサルティング業務もおこなっています。
暗号化技術
インターネット上で全ての商取引を完結させようとすると、同時に全ての情報がインターネット上を通過することになります。自社のビジネスを様々な情報漏洩リスクから守るための暗号通信ソリューションを提供しています。

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